2018年 7月号

歯科医院経営を考える（490)
～高額治療の自己負担～

デンタル・マネジメント
コンサルティング

稲岡　勲

　若い歯科姉弟の歯科医師二人で歯科医院を経営している歯科医院がある。「か強診」を申請して、地域の来院不能な患者13人への往診を実施し、更に昨年にはCAD/CAMを導入して二人で協力しながら診療活動を続けている。しかしそうすると1レセプトの平均単価が1,900点を超えてしまう。その県の平均点数1,230点だから、平均点をはるかに超えるので保険請求時点で点数をカットして、平均点数を引き下げるという作業をしている。なんとも空しい作業と言わざるを得ない。保険の点数が上ってもこれでは全く意味がない。東京都保険医新聞によると関東信越厚生局東京事務所が公表した2017年度の東京都の1レセプト平均点数は1,179点であり、前年よりも14点も低かったという。2年前の改定では「か強診」等が新設され、わずかではあるが点数の引き上げもあったが、東京都という地域的な特性が反映されているのか、意外に低い点数で且つ平均点数が減少しているのは意外である。なお実施した新規個別指導は280件、個別指導が137件、集団的個別指導が729件だったというが、意外に低い点数に驚くばかりである。しかしその実績に基づいて2018年度集団的個別指導は昨年の平均点数1,179点の1.2倍を超えた点数、1,416点以上の729件の歯科医院に対して集団的個別指導を実施するという。なお集団的個別指導を無断欠勤すると個別指導になるから注意するようにと、東京都保険医協会が注意を促している。なお高点数による個別指導は、1レセプトの平均点数が1,936点以上の医療機関に対して予定されているという。膨張する保健医療財政の維持という視点からこうした制度が採用されているのだと思うが、制度そのものが時代の流れに抗しきれず疲弊してきているのではないかと思う。また財政制度等審議会が提案している給付率自動調整という制度は、一定のルールに基づいて、医療費の増加があった場合、医療費の給付率を自動的に調整して、患者負担に反映させるというものだが、もっと抜本的な制度改革が必要なのではないか。例えばイギリスのように、○○万円以上の高額治療については65歳以上の人には適用せず、受診を希望する場合は自費負担にするといった制度にするべきではないか。

 

（つづく）

 

〔タマヰニュース2018年 7月号より転載〕