2012年 12月号

歯科医院経営を考える（423）
～三つの勘違い～

デンタル・マネジメント
コンサルティング
稲岡　勲

「今後十数年に、日本中で高齢者が増え続け、特に高齢化が進んでいる過疎地を中心に全国共通の問題として対策を急速に進める必要がある」というどこかの新聞記事で見かけたような内容の話には三つの勘違いがあると、国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授が指摘している。

 

先ず「今後数十年に、日本中で高齢者が増え続ける」というのは本当か？「高齢化率の上昇＝高齢者数の増加」と勘違いしているという。高齢化率とは、総人口に占める６５歳以上の人口の比率をいうが、平成２３年１０月１日現在では２３．３％である。６５歳以上の高齢者数は、２０１５年を過ぎるとほとんど増えなくなり、２０３０年過ぎには７５歳以上の後期高齢者が減り始める。

 

一方「０歳～６４歳」は２００５年頃から急速に減少し始め、その傾向は今後数十年続く。特に経済を支える１５歳から６４歳の人口が今後１０年間で７，８７４千人減少（出生率中位、死亡率中位）すると予測されている。「高齢化率の分母が減少するために分子は大きくならなくても高齢化率が上昇する。支える人にいかに負担を掛けない老い方・死に方をするかが、重要になってくる。その意識転換をしないと社会がもたないかもしれない。６５歳定年等という現状の社会通念は打破すべきで、元気で働ける人は７０歳でも、８０歳でも働くべきである。東京都内で開業している知り合いの歯科の先生は８３歳でも奥さんと元気に診療されている。また高齢化が過疎地を中心に進展するというのも錯覚だという。２００５年頃から都市部の高齢化のスピードが加速している。２０１０年から２０２５年までの１５年間で、全国で７００万人の後期高齢者が増加するが、その増加部分の５５％が、日本の国土面積のわずか２％にすぎない首都圏、名古屋圏、大阪圏に集中するという。少し前に東京都から年金をもらっている高齢者を、岩手県の老人福祉施設が勧誘して呼び寄せ、預かっている老人を虐待し搾取していることが明るみに出て大きな問題になったが、今後大都市圏での高齢者が溢れて福祉のレベルが大きくダウンし、地方へ流出せざるを得ない状況になるのではないか。

 

また高齢化は全国共通の問題というが、全国共通ではなく、地域別に考える必要があるという。２０１０年から２０３０年までの間に、７５歳以上の後期高齢者は、埼玉で２．１５倍、千葉では２．０３倍、神奈川では１．９３倍等に増加する一方、島根が１．１８倍、山形が１．２倍、秋田が１．２２倍等の１倍強にとどまる。今後は大都市圏での高齢者福祉の問題が浮上してくるとともに、どうしたら元気で歳を重ねるかが課題になる。高齢者の健康維持のためにも、歯の健康維持は不可欠となり、ＰＭＴＣやスケーリング等、また義歯の調整や噛み合せ障害等、自医院患者の高齢化に伴う問題を整理して、どうするかの対策を考えておくべきである。

（つづく）

 

〔タマヰニュース2012年12月号より転載〕