2012年 6月号

歯科医院経営を考える（417）
～少子化対策の意味～

デンタル・マネジメント
コンサルティング
稲岡　勲

　先進国では軒並みに少子化が進んでいるが、唯一フランスだけが少子化を脱した国と言われている。ＷＨＯが２００９年に発表している合計特殊出生率での先進国の一番はアメリカで２.１、次いでフランスの１.６である。最低は韓国の１.２で日本は１.３だ。フランスが採っている少子化対策は実にきめ細かい。

 

出産、育児に対する公的な助成は、①妊娠・出産手当（妊娠５か月～出産）すべての費用の保険適用、②乳幼児手当（妊娠５か月～生後３歳）…子供１人で月額約23,000円、③家族手当（１ﾕｰﾛ＝140円換算）は子供２人以上で月額16,109円（子供１人は手当なし）以後子供が１人増えるごとに月額20,639円が追加され、子供が２０歳になるまで支給される。更に子供が成長していくに従って支給額も増え、１１歳～１６歳までは月額4,530円がプラスされ、１６歳以上になると8,055円に増額される。④新学期手当（小学生以上）年に約29,000円、⑤産後の母親の運動療法…保険全額支給、⑥双子若しくは子供３人以上など…家事代行格安派遣（週１～２回）、⑦片親手当…子供１人で月額約76,000円、１人増える毎に月額19,000円支給、これだけではない、出産休暇が産前６週間、産後１０週間（日本は８週間）であり、休暇中は所得の８４％が補償されている。また育児休業手当は子供が３歳になるまで取得することが可能だが、その間全面的に職業活動を停止した場合には月額67,000円、５０％～８０％稼働で月額39,000円が受け取れる。フランスの少子化対策費用はＧＤＰ（国内総生産）の２.８％に対して日本はわずか０.６％である。フランス女性の場合、６歳未満の子供を持つ母親の就業率は、日本の場合３５.２％に対して、フランスは６４.７％だというが、上記の少子化対策を見れば当然だと思う。しかしフランスは何故こうまでして人口維持に力を入れるのか？地続きの他国からの侵略で争った歴史もあり、現在の人口を維持することがヨーロッパにおけるフランスの地位を保つことにつながるということだろう。

 

ところが税制面でみると、フランスの所得税はかなり低い所得に対しても課税されており、非課税所得額は5,963ﾕｰﾛ（1ﾕｰﾛ＝140円換算で834,820円）までであり、5,964ﾕｰﾛ～11,896ﾕｰﾛ（1,665,440円）までが税率５.５％、11,897～26,420ﾕｰﾛが１４％の税率になっている。最高税率は70,830ﾕｰﾛ（約991万円）以上で41％である。ところで税金計算をするときに、所得額を子供の数に本人の１を足した数で割って税率を掛けることになっている。課税所得75,000ﾕｰﾛだとすると税率４１％で30,750ﾕｰﾛの税額になるが、子供３人なら４で割ると18,750ﾕｰﾛになり、これに税率１４％をかけて2,625ﾕｰﾛになる。この2,625ﾕｰﾛ×4＝10,500ﾕｰﾛが税額になる。高い税率つまり高額所得者ほど子供の数による減額効果が大きいのである。日本の場合は、生む、生まないは個人の自由という意識が強いが、フランスの場合明らかに国家戦略として意味深長な制度になっている。

 

（つづく）

 

〔タマヰニュース2012年 6月号より転載〕