2013年 2月号

歯科医院経営を考える（425）
～歯科医院の経営実態～

デンタル・マネジメント
コンサルティング
稲岡　勲

　毎年歯科医院を対象に収支アンケート調査を実施しているが、その分析結果が１２月に出る。その関係で毎年１２月～１月はアンケートに回答いただいた先生の簡単な経営状況についてのコメントを書く時期となり結構忙しい。この調査は昭和５３年分の収支から実施しており、平成２３年分の収支アンケートで３４回目となる。当初は関係先の歯科医院５０医院くらいから始まったと思うが、最近は１２０院弱となっている。最近の特徴は２代目に移っている医院が多くなったことである。総じて収入は子供の代になると減少する傾向にあり、それだけ環境が厳しくなった証拠である。一番大きい変化は人件費の増加である。昭和５３年当時は給与賃金の収入に対する比率は１６～１７％程度で、福利厚生費も２％前後だった。それが平成２３年には２２．４％になっている。福利厚生費の比率は変わらないが、福利厚生費も含めた人件費は２４．４％で、総収入の４分の１が人件費である。

 

　これは保険点数等にも現れているように、補綴の点数が低下したことと、人手をかけないと点数にならないという保険請求の内容を反映した形になっていると思う。専従者給与もその内容を見ると、歯科医師の専従者が２，３１０千円で、歯科医師以外が４，８１４千円と逆転している。これは息子や娘の力量に応じて支払っている正直な姿を反映しているのだと思う。大雑把にいえば収入の４分の１（２５％）が人件費で、外注技工料を含めた原価が２０％、専従者給与を含めたその他の経費が３０％で、差引所得が２５％という比率になる。当然のことだが、院長の診療方針によっても経営指数は大きく変化する。例えば歯周・予防に重点を置いた診療方針の場合は、原価が５％程度になり外注技工も２～３％になる。逆に人件費が３０％をはるかに超えてくるし、スタッフ１人当たりの月額収入（生産性）が低くなる。ただしこのような比率になる場合は、院長の補綴治療も少ない医院の場合で、補綴治療が多い場合は、このような極端な比率にはならない。

 

経営的にみて将来を見据えた理想的な方針というのは、歯周・予防をベースにして補綴診療、それも自費診療を総収入の２０％程度以上を維持することである。「歯周・予防をベース」にするというのは患者の口腔衛生意識が高くなるからである。逆に言えば高くなるような指導が前提である。歯周・予防をベースにといっても衛生士がいなければどうにもならないが、今後の医院経営を考えた場合、徹底した患者の目線に立った診療方針を徹底させることもーつの方法だと思う。ある歯科医院では全員がＴＡ（エリックバーンの開発した交流分析・トランザクショナルアナリシス）の講習を受けて、「気づき」をどう高めるか、また相手の立場をどう理解して心を通わせるか等実践的な研修を実施し好評を得ている医院もある。その歯科医院では患者にもそのような講習会を１回３０００円程度で公開している。

 

（つづく）

 

〔タマヰニュース2013年 2月号より転載〕