2014年 1月号

歯科医院経営を考える（436）
～歯科医院経営の現状～

デンタル・マネジメント
コンサルティング

稲岡　勲

 

　中医協が今年６月に実施した医療経済実態調査の結果（平成２４年の実績値）が発表された。（別紙参照）それによると個人立歯科医院の１院当たり平均収入は４２，３１８千円（注：校医手当等を含む）であり、内保険収入が３５，８９１千円（介護保険の収入も含み、構成比率は８４．８％）、自費収入とその他の収入の合計が６，４２７千円（同１５．２％）である。対前年の収入伸び率は、保険が０．８％、自費その他の収入が２．４％のマイナスとなっている。経費の方は材料薬品費が３，５５５千円（同８．４％）、外注技工科が３，６０４千円（同８．５％）である。給与費が１２，７１７千円（同３０．１％）となっているが、専従者給与は比率から見て給与費に含まれていると考えられる。差引損益は１０，９６５千円で２５．９％である。

 

私共の方も平成２４年分の収支アンケートを実施しているが、保険収入比率が８３．２％（その他の収入比率は１６．８％である。校医手当等は含めず）また材料薬品費の構成比率が７．５％、外注技工料のそれは７．３％、福利厚生費、専従者給与を含む給与賃金は３１．６％である。差引所得金額の比率は２５．５％で医療経済実態調査とほぼ同じ比率になっている。歯科医院経営の現状を一言でいえば、約８５％の保険と１５％の自費によって収入を確保し、原価（材料＋技工料）に１６～１７％支払い、専従者、スタッフに３０％程度の給与を、その他の経費に２７～２８％程度支払うと残りの所得は２５％（収入の４分の１）程度になるというのが現状の姿である。

 

こうした実態を基に来年には保険点数の改定が実施されるが、来年は消費税も３％引き上げられる。前回引き上げ時の０．５８％程度では明らかに損税になっているから、何％引き上げられるか注目したい。

 

（つづく）

 

〔タマヰニュース2014年1月号より転載〕