2017年 1月号

歯科医院経営を考える（472）
～相続対策と遺言～

デンタル・マネジメント
コンサルティング

稲岡　勲

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

　私共で毎年続けている歯科医院の経営指標作成が終わりホット一息ついたところだが、平成２７年は前年（平成２６年４月１日より消費税が５％から８％に引き上げられたために１～３月で自費収入の駆け込み需要が大きかった）の反動で、対前年比で収入が伸びた医院より減少した医院の方が多くなった。（調査対象の歯科医院は１１３件余である）対前年比で増えた医院が４８．７％、減少した医院が５１．３％であった。この調査にご協力していただいた院長の平均年齢が５０歳代と６０歳代の先生が５７．２％を占めている。そのアンケート調査の中で相続について尋ねている項目があるが、相続対策を済ませている医院はわずか７．８％で、しかもその中で公正証書遺言により完全に対策を取られている医院はそのまた半分、つまり４％弱しかいなかった。歯科医院の事業を継いでくれる跡取りが居てもいなくても相続対策は重要ではないかと思う。相続対策をするほど財産はないと楽観されている先生は多いが、相続争いは５千万とか６千万円の少額資産の方が多いという統計が出ている。平成２４年に相続争いで家庭裁判所に訴えられた件数は１７４，４９４件のうち、通産相続額１千万円未満が全体の３１．９％、１千万円～５千万円未満が４３．０％という統計があり、５千万以下が実に７４．９％になる。今まで相談にのったケースで多かったのは、子供の一人が歯科医師で、その他の子供が医師や歯科医師ではないというケースである。必ずもめるのは、歯科大学や医科大学に入るのに多額のお金を親から出してもらったではないか、その分を我々に多く分けてもらいたいという歯科医師、医師以外の子供の声が大きくなるのである。父親が生きていればすんなり収まる話も、いないと必ずもめる。だから公正証書遺言書か、自筆証書遺言書にしておくべきである。公正証書遺言書は公証人役場に行って公証人に作成してもらう必要があり、２人以上の証人が必要になる。だから夫婦で行き、税理士に立ち会ってもらう等の方法が必要である。それが面倒な場合は、自筆証書遺言書を作る。これは必ず自筆で記入しなければならないことと、日付も自筆で書き、実印を押しておき（認め印でも認められるが）加筆訂正するときはその箇所に押印しておく必要がある。封筒に入れ必ず封をしておくことを勧めたい。封のしてある遺言書は必ず家庭裁判所で開封されるのが決まりだからである。

（つづく））

 

〔タマヰニュース2017年 1月号より転載〕